社会保障審議会の介護保険部会は18日、昨年12月にまとめた介護保険制度見直しの意見を踏まえて利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準や、金融所得・資産の反映の在り方の検討を始めた。委員からは慎重な議論を求める意見が相次いだ。【松村秀士】
昨年12月の介護保険制度見直しの意見では、「一定以上所得」などの判断基準や金融所得・資産の反映の在り方について引き続き検討を行うとされた。
政府が7月に閣議決定した骨太方針2026には、介護保険での2割負担の判断基準の見直しについて
(残り353字 / 全590字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


